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事業承継・引継ぎ補助金|最大600万円!令和4年度の新予算補助金

最大600万円の事業承継・引継ぎ補助金

令和4年度も公募される予定の「事業承継・引継ぎ補助金」。この補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。

補助上限額は600万円!補助金率は申請類型によって異なります。

M&Aを行う予定の中小企業にとっては、買い手側売り手側共に、絶好の機会だと思われます。

(※当記事を執筆時点(2022年2月15日)では、補助金事務局より正式リリースされているわけではありませんので、後に記載内容を変更させて頂く場合がございます。)

事業承継・引継ぎ補助金[経営革新]

事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)は2種類あります。

本事業のうち、事業再編・事業統合に伴う中小企業者等の事業承継を契機とする新たな取組(設備投資、販路開拓等)や廃業に係る経費の一部を補助する事業は、本件に当てはまります。

なお、経営者交代型・M&A型ともに、承継者の代表者が経営経験を有していること、同業種で実務経験を有していること(予定を含む)が条件となります。

事業承継・引継ぎ補助金[専門家活用]

事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用)は2種類あります。

本補助金は、多くの中小企業で後継者が未定となっている状況の中で、費用負担の軽減や承継後の積極的な投資を促進するために、中小企業者の事業承継・経営資源引継ぎに要する費用を、一部補助するものです。

創業間もない場合でも本補助金の対象になり、申請日時点で候補先が決まっていない場合でも補助対象となります。つまり、「直近一年以内に、その事業を売却(買収)することだけは確定している」という段階で申請可能ですので、先ずはご相談くださいませ(但し、補助事業期間中に事業再編・事業統合等が着手または行われている必要があります)。

なお、FA・M&A仲介費用を補助対象経費にする場合は、M&A支援機関登録制度に登録された登録FA・M&A仲介業者の場合に限り、補助対象となります。

申請書の作成方法|事業承継・引継ぎ補助金

非常に難易度の高い補助金になりますので、弊社のような専門コンサルタントに先ずご相談下さい。ご計画内容に応じて、適切なアプローチをご提案させて頂きます。

2021年度は、弊社がコンサルティングさせて頂いた補助金の採択確率は90%を超えました。

弊社との既存取引がある場合や、業務委託契約を締結させて頂く場合は、格安にて補助金申請代行・コンサルティングを申し受けます。

ご計画内容に応じて、適切なアプローチをご提案させて頂きますので、ぜひお気軽にご相談くださいませ。

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